去る3月26日、東京の外務省飯倉別館にて、クラスター爆弾禁止条約の発効決定を祝い、条約の普及を図る祝賀会が、ノルウェー大使館協力のもと日本外務省主催で行われました。これは軍縮努力で協力を図る両国にとっても、誇らしく励みとなる出来事でした。この条約は貯蔵弾の安全な廃棄と使用の禁止を定めています。祝賀会には各国大使、日本の政府関係者、NGO関係者、軍縮の専門家など、多数の方々が参加されました。
私たちはこれまで、クラスター爆弾がその使用の前後に、紛争地域の一般市民にどれほどの受け入れがたい被害をもたらすか見てきました。このような人道的問題に直面して、志を同じくする46ヵ国が立ち上がり、約3年前にクラスター爆弾禁止のための条約作りを目指す「オスロ宣言」が採択されました。続く合意交渉の後、｢クラスター弾に関する条約｣は2008年12月に署名のため開放されました。現在までに100ヵ国以上がこの条約に署名しています。日本は早い段階で署名した国の一つです。当時の外務大臣で日本の代表として条約に署名した中曽根弘文氏も、東京での祝賀会に参加されました。
武正公一外務副大臣は、祝賀会の開会挨拶で条約の重要性を強調したうえで、条約成功のために日本が引き続き重責を果たしていくことを確認し、ノルウェーとの緊密な協力関係に感謝の意を示されました。
ノルウェーを代表して私はこの機会に、日本との協力関係をたたえ、また今回の条約制定に不可欠であった、各国間、市民社会、国連、赤十字国際委員会の連携にも賛辞を贈りました。私は貯蔵弾に関する情報共有の重要性を強調し、今年11月にラオス人民民主共和国で開かれる第1回締約国会議の前に、ノルウェーが同国の貯蔵弾を廃棄する方針であることも付け加えました。
ラオス外務省のMaythong Thammavongsa氏は、同国内の戦争で使用されたクラスター爆弾による悲惨な影響についてプレゼンテーションを行いました。Thammavongsa氏は、私たちすべての願いでもある、ラオスでの締約国会議の成功を希望し、私たちの全面的な支持を要請されました。
国際的な手続きでは、各国がある条約に署名をした後には、その条約は国内手続きに従って批准（承認）されなければなりません。今回の場合、30番目の国が批准書を国連に寄託した時点から6ヵ月後に条約が発効することになっていました。私たちが飯倉別館で祝賀会を開いたのは、2月中旬にこの批准30ヵ国という重要な数字を達成できたという喜ばしい事実を祝うためだったのです。これでこの条約は今年の8月1日に発効することになりました。
しかしこの条約の内容が実行されるには何年もかかるでしょう。この条約には、私たちの長期にわたる責任が求められているのです。条約締約国、国連、赤十字国際委員会、いくつかのNGOは、すでに被害地での不発弾除去、貯蔵弾の廃棄、被害者支援のプログラムに従事しています。
クラスター爆弾禁止条約の成功を確実なものにするために、ノルウェーと日本は共同努力をより強力なものにし、その他多くの軍縮問題についても緊密な関係を保ち続けていきます。
アルネ･ウォルター
駐日ノルウェー王国大使