経済

ノルウェー経済は一般に混合経済、つまり国の影響が及んでいることが明確な資本主義市場経済であると特徴づけられます。 他の西ヨーロッパ諸国と同様、ノルウェーでもほとんどの産業の発展は、おおむね私的財産権を基本として民間部門が左右してきました。しかし、産業活動の中には国家が所有、経営しているものもあります。国営企業の存在と民間部門に対する規制から、ノルウェー経済は市場経済と計画経済の混合経済とみなされています。国家による管理は課税、関税、補助金の形で及びます。また、許認可制度や、労働環境、会計手続き、公害や製品などの分野に対する規制からもあります。1990年代、産業の国有化の方法として資金投資が重視されるようになりました。 産業部門は主に民営ですが、スタートオイル（Statoil）社やノルスクヒドロ（Norsk Hydro）社など、ノルウェー最大の企業の中には国が最大株主になっている会社も... 更に読む

ノルウェーは、輸出重視型の開放経済を持つ高度に発達した工業国です。世界で最も裕福な国のひとつに数えられており、生活水準、平均寿命、国民全体の健康および住宅環境でも最上位クラスにランクされています。 ノルウェーが物質的に豊かな理由の一つとして天然資源に恵まれていること、そしてもう一つの理由として、主要な市場に近いために西ヨーロッパの工業化に乗り遅れずにすんだことが挙げられます。ノルウェーは経済成長を達成するために必要な構造改革を積極的に実施してきました。幅広く他国と貿易を行ない、交流をすることによって、ノルウェーの産業は高度な経済を発展させる基盤を作り上げることができました。さらに巨額の設備投資、教育水準の向上と教育期間の延長に加えて、産業界や行政部内に蓄積された技術と組織に関する専門化が、経済成長を促すのに役立ちました。 ノルウェーでは20世紀に高い経済成長が続きました。1970年代... 更に読む

ノルウェーの経済政策は、失業率とインフレを安定・抑制すること、経済成長を促進すること、そして産業構造と所得の分配をコントロールすることを目的にしています。 産業がほとんど存在しない地域は他の地域に比べて税額が低くなっていますし、地域の工業部門のほか、農業、漁業、その他特定産業を支援するための金融機関も設立しています。技術革新を促進したり、伝統産業を維持したり、地元産業が突然なくなってしまうのを防いだりすることが、このような制度の目的です。 財政や金融政策に加えて、中央政府は、賃金、農業それに漁業の調停交渉などの結果に影響を及ぼす措置などの所得政策を実施しています。所得の分配は、主に所得税に関する規則と累進課税の採用、および国民保険制度を含む社会保障手当の給付によって実現しています。 新興産業の成長を促すために、研究開発費に対する優遇税制措置と国からの研究支援が実施されています。 更に読む

高い就業率を達成することは、戦後ノルウェーの政治的優先課題の一つとされてきました。1970年代に北海油田が開発されると同時に積極的な労働市場政策を取ったことにより、ノルウェーの失業率は他の工業国と比べて著しく低下しました。しかし、1980年代以降、経済のグローバル化が進むにつれて、ノルウェー経済も次第に世界の経済動向に連動するようになり、現在では失業率の水準も世界的な失業率の変動を反映する傾向にあります。2002年の失業率は 3.9%でした。 県と市町村に設立された職業安定所のネットワークは、ノルウェーの雇用政策の中で最も重要な機関のひとつになっています。政府はまた、新規採用を行なう企業への賃金支援、職業訓練計画、職業斡旋プログラムなどの幅広い雇用促進措置や、職業の選択肢が限られている人に対して行なう特別な施策も実施しています。 二つの世界大戦に挟まれた期間、他のヨーロッパ諸国と同様... 更に読む