ノルウェー経済は一般に混合経済、つまり国の影響が及んでいることが明確な資本主義市場経済であると特徴づけられます。
他の西ヨーロッパ諸国と同様、ノルウェーでもほとんどの産業の発展は、おおむね私的財産権を基本として民間部門が左右してきました。しかし、産業活動の中には国家が所有、経営しているものもあります。国営企業の存在と民間部門に対する規制から、ノルウェー経済は市場経済と計画経済の混合経済とみなされています。国家による管理は課税、関税、補助金の形で及びます。また、許認可制度や、労働環境、会計手続き、公害や製品などの分野に対する規制からもあります。1990年代、産業の国有化の方法として資金投資が重視されるようになりました。
産業部門は主に民営ですが、スタートオイル（Statoil）社やノルスクヒドロ（Norsk Hydro）社など、ノルウェー最大の企業の中には国が最大株主になっている会社もあります。スタートオイル社（ノルウェーの国営石油企業）はノルウェーの海底石油産業のほか、石油化学、石油精製および石油取引産業で支配的な地位を占めています。農業と漁業は、生産的森林地のおよそ10%を国が所有していることを除けば民間によって営まれています。
銀行部門では、最も重要な産業（農業、漁業、重工業）、市町村、地域開発、住宅および教育向けの国営銀行があります。国は水力発電所や発電施設の大株主です。国は鉄道と郵便を独占していますが、既存の国営企業は自由な経営が許されるようになっており、ひいてはますます強い競争圧力にさらされるようになるでしょう。
ノルウェーの産業に対する国の関与は、世界の先進国で進められている規制緩和や民営化のプロセスに合わせて次第に減少してきています。