1990年代半ばより、ノルウェーは、地雷による被害を減らすための活動に、特に力を入れています。対人地雷全面禁止条約(対人地雷の使用・貯蔵・生産・移転の禁止とその廃棄に関する条約)が採択されるまでの過程や、この条約の条文が1997年9月にオスロで採択された際の交渉で、ノルウェーは中心的な役割を果たしました。
ノルウェーは、対人地雷全面禁止条約の下での活動、またその他の地雷廃絶のための人道的活動に関して国際的に高い評価を得ています。ノルウェーはこの分野の専門知識や技術面で貢献しており、国際的なレベルで地雷廃絶活動を支援するため、多大な財政的支援を行なっています。1997年から2005年12月までの間にこうした活動に総計で2億米ドルを拠出しました。また、資金を動員して国際的な地雷廃絶活動を支援し、今ある資金の有効活用のために積極的に活動しています。
ノルウェーのNGO(非政府組織)も、対人地雷全面禁止条約の実施やその他の地雷廃絶のための人道的活動において、重要な役割を果たしています。NPA(Norwegian People’s Aid)は地雷除去活動で大きな役割を担っていますし、彼らのもつ専門知識や技術によって、ノルウェーが国としてこの分野で指導的な立場にあるのです。
対人地雷の禁止は、広く重要な国際的人権の規範となっています。対人地雷の禁止は、戦争で対人地雷が使用されることを防ぐとともに、戦争の影響を受けた国々に社会的経済的発展をもたらす道を開いています。戦後、地雷原を無害化すれば、戦争の当事者間で信頼を築きやすくなりますし、またその土地を他の目的のために利用することができます。このような理由から、地雷廃絶のための人道支援活動は、スリランカやスーダンの例など、ノルウェーが深く関わっている和平プロセスにおいて重要な役割を果たしているのです。
対人地雷全面禁止条約は1997年12月3日に調印され、1999年3月1日に発効されました。これによって対人地雷に関する全く新しい規範が出来上がりました。条約の発効以来、対人地雷の使用は極端に減少し、生産量も激減、販売はほぼ完全に停止しました。保管されている地雷も急速に減り、地雷原の無害化が広がって、特筆すべきは、新たな地雷の被害者が目に見えて減ってきていることです。いまのところ、この条約を批准したのは151ヵ国ですが、条約はさらに広く国際的な規範として受け入れられており、批准していない国でも対人地雷政策にこの条約を反映させる例は数多く見られます。