ノルウェーでは、社会の発展に青少年が持つ影響力が反映されるよう、彼らの能力の向上を優先課題としてきました。ノルウェーは国連の「児童の権利に関する条約」を批准し、法律を制定する際に、青少年が自分の意見を述べ、それに耳を傾けてもらう権利を持つという理念を盛り込みました。こうして青少年が自分たちの日常生活に影響を及ぼす問題にも関与し、社会に積極的に参加するための後押しをする枠組みが形成されています。
青少年関連のNGOは、彼らが民主主義のプロセス、参加すること、責任をとることの大切さについて理解できるよう直接指導しています。こうした組織は青少年のために声を上げ、また国の青少年関連政策の実施面で重要な役割を果たしています。ノルウェー政府は積極的にこの分野のNGOを支援し、活動の強化を図っています。
また、青少年が、政策立案や意志決定プロセスのほか、自分たちの所属する学校をはじめとする社会やレクレーション活動、地域活動、文化活動に参加し、影響力を与える能力を習得することが重視されています。
地方自治体も、青少年が地域の計画策定や意志決定に制度的に参加できるよう、一層前向きに取り組んでいます。ノルウェーでは、自治体のおよそ75％が青少年問題審議会や同様の機関を設立しています。中央政府も地方自治体も、将来に関するワークショップ、公聴会、会議などを開いて、青少年が考えや提案を述べることができる機会を設けています。