左派社会党と自由党によってクオータ制がはじめて採用されたのは、1970年代にまでさかのぼります。今日では、ノルウェーの主要政党はほとんどすべて、選挙の候補者選びやあらゆるレベルの政党指導部メンバーの任命にあたって、クオータ制を採用しています。クオータ制は政党などが自発的に導入しているもので、政党や公選制の機関で男女のバランスを取らなければならないということが、法的に規定されているわけではありません。
クオータ制は、公的に任命される委員会、理事会、審議会にも導入されています。30年前、このような組織のメンバーのうち女性はわずか11%でした。1981年に公的に任命される委員会等で男女のバランスを取ることが義務づける条項が男女平等法に追加され、1988年からは、いずれの性も全体の少なくとも40%を占めなければならないとされています。直近の法改正以降、22％だった女性の比率は1997年には40%に達して安定しています。
1986年にグロ・ハーレム・ブルントラント首相が任命した内閣の女性閣僚の数は、過去最高でした。それ以降、女性閣僚の比率が40%を下回る内閣はありません。
企業の役員における男女の比率
2003年の統計では、平均するとノルウェー民間部門の株式公開企業における役員(株主と従業員によって選出された代表者)のうち8.5%が女性でした(2003年7月)。一方、国営企業では、45.7%でした(2003年3月)。
2004年1月1日、会社法の国営企業の取締役会における男女の比率に関する条項が改正されました。これによって、国営企業では取締役会の男女構成比がそれぞれ40％以上であることが義務づけられました。
民間の上場企業についても同様の改正が取り入れられましたが、2005年内に自主的に望ましい男女比を達成した場合には、法の改正は実施されないことを規定した合意が企業との間に締結されました。ノルウェー中央統計局の調査によると、2005年7月1日現在、ノルウェーには519の株式会社があり、そのうち68社(13.1%)が男女の構成比に関する法規定を満たしていました。また、女性常任役員(オーナーや選ばれた雇用者)の比率は15.5%でした。これを受けて、ストルテンベルグ内閣は、2006年1月1日から規制を実施する決定を下しました。
ちなみに、高等教育を受けている全学生の60％は女性であり、4年制大学を卒業した女性の数は男性を超えました。（ノルウェー中央統計局）
この新しい法律は株式非公開の民間有限会社には適用されません。ノルウェーではこの種の会社はほとんどが家族経営の小さな会社であり、会社のオーナーが自ずと取締役を務めることになります。このような会社には、取締役会の男女比に関する法律はなじみません。その一方、株式公開企業では株主が多数存在しており、経営が個人的とはいえません。