ノルウェーの家族と男女平等に関する政策は、女性も男性も同等に家庭生活と職場生活を両立できることを目指しています。この点で特に重要なのは、公的資金を投入した保育施設や育児休暇(父親の育児休暇取得義務づけを含む)制度です。育児休暇は、53週間の場合は賃金の80％が支給され、43週間の場合は100％が支給されます。これにはフレックスタイム制も補足的に導入されています。
現在、高等教育を目指す男女の数はほぼ同じです。履修科目については、大半が今でも従来の道を選んでいます。女性は教育や介護・保育サービスを、男性は科学技術を選ぶ傾向があります。大学生の5人に3人は女性です。
16～74歳の女性の43%はパートタイムで働いています。一方、パートタイムで働く男性はわずか13%です。1週間の平均有給労働時間は、女性が30.6時間、男性は37.2時間です(2004年)。ノルウェーでは男女間の給与格差は15％です。しかし、その理由の大部分は女性と男性が異なる分野で働いていることや、女性はパートタイムで働く傾向があることによるものです。
公共部門では女性が全従業員の68%を占めています。その多くは地方自治体で、そこでは78％が女性です。政府機関についても女性の比率が57％と、過半数以上を占めています。民間部門では、男性が圧倒的に多くなっています(2004年)。
女性は幼稚園の先生、看護師、介護福祉士や清掃員に多く、こうした分野の90％以上を占めています。一方、技術系については依然として男性の砦ですが、医者については女性は全体の34％、弁護士では26％となっています。
2003年、ノルウェーは世界に先駆けて、職場におけるバランスのとれた男女構成比を規定する法律を導入しました。この法律は、国営企業はもとより、民間企業にも適用され、前者については2004年1月1日付で、後者については2006年1月1日付で施行されました。過去数年間で、国営企業の役員の女性比率は40％を超えましたが、民間企業ではそれよりもかなり低い18％にとどまっています(2006年)。
企業役員における均衡の取れた男女構成比についての詳しい情報は、ノルウェー子ども・平等省のサイトをご覧下さい。
民間部門や政府、自治体の最上層部に女性が概して少ないことは、常に国の関心事です。2005年のそれぞれの女性の比率は、22％、23％、23％でした。女性が民間企業の中間管理職に占める割合はわずか27%です(2005年)。これに対応する公共部門の統計はありません。