正式には、ノルウェーは議会制民主主義を統治形態とする立憲君主制の国家です。憲法の定めにより、政治権力および政治的正統性の拠り所は国民にあり、すべての国民がストーティング（Storting-ノルウェーの国会）や県議会および市町村議会に参加できるという点で民主主義といえます。実質的な行政権を持つ内閣は、立法権を持つストーティングの信任なしには統治を行なうことができないという点で議院内閣制です。また、憲法の条文に従って、行政府の権限は国王が持つ行政執行権に基づいて行使されるという点で、立憲君主制であるといえます。
民主政治と君主制は、ともに1814年の憲法で確立され、議会制度は1884年に導入されました。今日では、国王には実質的な政治的権限はほとんどありませんが、国家元首として、またノルウェーの社会および産業の公式な代表者として、国王は重要な象徴的役割を果たしています。君主制は国を１つにまとめるという極めて重大な役割も果たしており、この役割が明らかになるのは特に国家的危機に直面したときです。第二次世界大戦中の1940年に、ナチスのノルウェー侵攻に反対した国王ホーコン7世がノルウェーからロンドンに亡命し、そこでナチスの占領に対する抵抗運動を行なったとき、この役割が実証されました。
国権は公式にはストーティング（立法権）、内閣（行政権）、裁判所（司法権）の3つに分かれています。さらに、行政機関のニーズに応えることを目的に作られた行政部門は、独立機関として政策立案に影響を及ぼすことができるため、第4の国家権力と目されることがあります。また、政治権力は国、県、市町村と、地理的にも分散しています。
国民は選挙と各種団体へ入会することによって政治に参加しています。ノルウェー国民は平均4つの団体に加入しており、成人のおよそ70%は少なくともひとつの団体のメンバーです。このような団体は、行政部門と公式・非公式に接触することで、政府に影響を及ぼすことができます。議会の常任委員会、省庁および各利益団体は緊密に連絡を取っています。ということは、ノルウェーの政策は工業部門、農業部門もしくは教育部門のような各部門向けに綿密に作られているということです。
選挙の投票率は通常80%近くに上ります。普通選挙権が男性に与えられたのは1898年、女性は1913年でした。選挙権は18歳以上のすべての国民に与えられます。