「この目標を達成するには、新たな公的財源の確保、既存の公的財源の拡大、民間資金の増額を並行して進める必要がある。2020年までにカーボン価格を20～25ドルの範囲にすることが、目標達成のために重要」と両議長は指摘しています。
気候変動資金は、気候変動に対する世界的な対応に不可欠な要素です。この点で、意味のある緩和策と実施の透明性という背景を考慮し、途上国のニーズと取り組むために、先進国はコペンハーゲンで、2020年までに共同で年1,000億ドルを調達するという目標が定められました。
AGFの共同議長は、この報告書がUNFCCC締約国および他の政策決定者に役立つことを期待しています。
2020年まで年1,000億ドルを調達するという目標達成のためには、次のような要素が重視されます：
• 2020年までにカーボン価格を20～25ドル／CO2トンの範囲にする
• 排出枠の競売、炭素税、化石燃料への補助金の見直し、国際輸送による排出に対する価格設定などの新たな公的手段の整備
• 気候変動対策のための民間投資促進
なかでもカーボン価格設定に基づく公的手段は、資金調達手段と緩和策を促す誘因という両面から、関心の高い取組みです。
比較的迅速に動員が可能な財源がいくつか存在します。途上国における適切な気候変動対策の規模拡大のために、可能性のあるアフリカグリーンファンドなどの手段を含め、コペンハーゲン気候変動グリーンファンドの整備を進める必要があります。
両首相は国と政府の首脳、先進国と途上国の代表、学識経験者、民間代表などの21人から成る同グループの共同議長を務めてきました。共同議長は、真に多彩な関係者から成るパートナーシップの専門知識が、役立ったと指摘し、グループのメンバー全員の献身的努力、革新的な考え方、貴重な貢献に、謝意を表しました。
報告書の概要と全文、および各種作業部会による参考資料はWEBサイト上で閲覧できます：
>>http://www.un.org/
気候変動資金に関するハイレベル諮問グループは2010年2月12日に国連事務総長により設置されました。同諮問グループの任務として、2009年12月に開催されたコペンハーゲン国連気候変動会議で約束されたレベルの気候変動資金の調達を可能にするために、潜在的な財源について調査することが任されました。