このセミナーは、ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークの駐日大使館の共催で行なわれました。ノルウェーを代表して、ノルウェー財務省 フローデ・フィンスオース局次長とポイントカーボン社クリスチャン・タンゲン上級顧問が炭素税と排出権取引の現状と効果について講演を行ないました。
スウェーデン財務省の スサン・オーケルフェルト氏と ヘンリク・ハマー氏は、（炭素税）導入から20年を経たスウェーデンの事例を紹介し、経済成長との共存が可能であることを強調しました。
デンマーク気候・エネルギー省の ステファン＝クルーガー・ニールセン氏は、EU域内排出量取引制度(EU ETS)におけるデンマークの取組みについて紹介しました。
環境省の戸田英作 市場メカニズム室長は日本における気候変動対策としての経済インセンティヴについて、また、東京都庁の鈴木研二都市地球環境部調整担当課長は東京都における排出量取引について講演を行ないました。
プレゼンテーション：
●CO2 taxes and emission trading in Norway
●Economic incentives to combat climate change, Point Carbon
●20 Years of CO2 Taxation in Sweden
●Climate and energy policy in Denmark and EU ETS experiences
●Japanese Economic Incentives to Combat Climate Change
●Tokyo Cap-and-Trade Program, Tokyo ETS
講演後に行なわれたパネルディスカッションと質疑応答で、北欧諸国による炭素税導入の先駆的取組みに対する関心の高さが示されました。
今回来日した3ヶ国の関係者は、セミナーに先駆けて日本の環境省および財務省の担当者と会い意見交換を行ないました。