ノーベル平和賞の授賞式が去る12月10日にオスロで行なわれました。本年度の平和賞は、リベリアのエレン・サーリフ大統領、同じくリベリアの平和運動家リーマ・ボウイー氏、およびイエメンの民主活動家タワックル・カルマン氏に贈られました。 更に読む
ノルウェーの刑事政策、とりわけ犯罪者に優しい刑事政策が日本で注目されています。しかし、ノルウェーの刑事政策は犯罪者の更生とともに、社会安全もその大きな目標に掲げています。社会安全を守るために、どのような対策がとられているのでしょうか。また、2011年7月22日にオスロ市とウ-トイヤ島で起こった大規模テロによって、犯罪者に優しいノルウェーの刑事政策は変わるのでしょうか。ノルウェーの専門家にその最新事情を聞きます。 更に読む
ノルウェー発の最新ニュースをインターネット配信するサービスがスタートしました。 更に読む
ジュネーブで開催されている「特定通常兵器使用禁止制限条約」締結国会議(非公開)において、クラスター爆弾を全面的に禁止する「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」非締結国で爆弾の大量保有国が中心となり、新条約を締結する働きかけを行っています。これを憂慮するノルウェー、オーストリア、メキシコの外相が共同声明を発表しました。 写真:左から、ストーレ外相(ノルウェー)、シュピンデルエッガー外相(オーストリア)、エスピノサ外相(メキシコ) 更に読む
11月11日付で閣僚が一部交替し、法務・警察大臣にグレーテ・ファーレムーGrete Faremo(前防衛大臣)、防衛大臣にエスペン・バット・エイデ Espen Barth Eide(前外務副大臣)がそれぞれ就任しました。 更に読む
11月6日から10日まで、リッケ・リン(Rikke Lind)ノルウェー貿易産業副大臣が来日しました。環境、海運から男女平等にいたるまで、精力的にプログラムをこなしました。 更に読む
去る10月10-13日、Norwegian Defence College (-NDC- ノルウェー防衛大学)のメンバー30名が視察のために日本を訪れました。 更に読む
ノルウェーノーベル委員会は、2011年度のノーベル平和賞をEllen Johnson Sirleaf、 Leymah Gbowee、Tawakkul Karmanの女性3名に授与することを発表しました。 更に読む
今年66回目の原爆忌を迎えた今年、広島と長崎で開催された原水爆禁止世界大会でストーレ外相によるビデオメッセージが紹介されました。 更に読む
連続テロ事件の犠牲者を追悼するため、7月25日にオスロ市庁舎前に集まった群衆に向けて、ホーコン皇太子がスピーチを行いました。 更に読む
「一人の人間がこれほどの憎悪を示せるものなら、私たち皆が一緒になればどれほどの愛を示すことができるか想像してください」-7月22日金曜日にウートイヤ島で起こった銃乱射事件で友人を失った若い女性が述べたこの言葉は、事件の生存者やその家族、政治家など大勢に受け入れられ、支持されています。 更に読む
ストルテンベルグ首相がオスロとウートイヤ島で起こった連続テロ事件の直後に記者会見を行ない、暴力に対する答えは更なる民主主義であるとメッセージを伝えました。 更に読む
オスロとウートイヤ島で起こった悲惨な事件を受け、国王ハーラル5世がスピーチを行ないました。 更に読む
22日にオスロ中心部で発生した爆破事件およびウートイヤ島の銃撃事件を受けて、菅総理大臣からストルテンベルグ首相に宛ててお悔やみのメッセージが送られました。また、松本外務大臣が犠牲者に対する哀悼とお見舞いのコメントを発表しています。 更に読む
先週22日に起きたオスロの連続テロ事件に関する弔問記帳が、今週世界各国のノルウェー大使館で行なわれました。東京でも7月25-26日に多くの弔問客が大使館を訪れました。 更に読む
22日にオスロ中心部にある政府庁舎付近で起きた爆発およびウートイヤ島の銃乱射事件で多くの命が奪われました。ヨーナス・ガール・ストーレ外務大臣は「今回私たちが経験した恐ろしく悲惨な連続攻撃を糾弾する」と語りました。 更に読む
北欧を中心とするヨーロッパのツアーオペレーターであるツムラーレコーポレーション創業者で元取締役社長、現最高顧問の太田不二夫氏に、ノルウェー王国功労勲章が贈られました。 更に読む
ノルウェー外務省は現在日本への渡航について以下のとおり勧告しています。Travel Advice to Japan : 更に読む
3月15日に予定されていましたストルテンベルグ首相の訪日は日本政府との合意により延期となりました。実施時期は未定です。 更に読む
日本政府との合意により、2001年3月15日~18日に予定されていましたノルウェー首相による公式実務訪問の延期が、本日決定されました。 これに伴い、ノルウェー首相および漁業大臣来日関連のプログラムは全て延期となります。なお、実施時期は未定です。 更に読む