シェンゲン・ビザ Schengen-Visa

最終更新日: 25.10.2013 // シェンゲン・ビザは90日を上限とする短期滞在ビザです。就労または滞在の予定期間が90日を超える場合は滞在許可を申請してください。手続きの際は、必要書類のリストを参照のうえ必要添付書類がすべてそろっていることを確認ください。必要添付書類に不備がある場合、申請が却下されることもあります。申請者の方は、必要添付書類のリストを注意深くお読みください。

 一般情報

・  日本はビザ免除協定に調印していますので、日本国籍の方がシェンゲン・ビザを申請する必要はありません。シェンゲン協定加盟国への滞在が90日を超える場合は滞在許可証が必要です。

・  シェンゲン・ビザは、申請者が観光、商用、家族訪問などの目的でノルウェーへ渡航し、その後は本国に戻る場合に発行されるものです。この短期滞在ビザを初めて申請される場合は、原則としてノルウェー入国前に申請する必要があります。シェンゲン・ビザは、ノルウェーでの就労(賃金の有無を問わない)や事業活動に従事する権利を与えるものではありません。

・ シェンゲン・ビザは通常、滞在予定期間に応じて発給されます。ただし、シェンゲン・ビザを取得しての滞在あるいはビザ免除協定に基づく滞在期間の上限は180日間の間の90日です。シェンゲン協定加盟国内の滞在期間は、いかなるときも過去180日間のうち90日を超過してはなりません。数時査証をお持ちの方は、特にこのことに注意してください。

・  シェンゲン・ビザでは、渡航に先立って90日を超える滞在期間を申請することはできません。

・   ビザの延長は例外的な場合にのみ認められますが、その場合も、90日未満の延長しか認められません。ビザの延長申請書は警察に提出する必要があります。

・  シェンゲン協定加盟国の1国のみを訪問する場合、その国の大使館か領事館で申請します。

・  加盟国を2ヵ国以上訪問する場合は、主な滞在先となる国(=滞在期間が最長の国)の大使館か領事館に申請します。

・  加盟国の2ヵ国以上を訪問するが主要な滞在国がない場合(=それぞれの国の滞在予定日数が同じ場合)は、加盟国のうち最初に訪問する国の大使館か領事館に申請します。

・  シェンゲン・ビザを発給するかどうかは、訪問目的や帰国の意思などを含め、個々のケースの審査に基づいて判断されます。

シェンゲン・ビザの申請に必要な書類 

下記の申請書類チェックリストをダウンロードしてください。どの添付書類が申請書に添付されているかをチェックリストでチェックし、全添付書類とともに提出してください。 

申請書類チェックリスト(PDF)

このリストの全ての書類が揃っていなければシェンゲン・ビザが下りないとは限りません。しかし、申請に添付できる書類が多いほど、ビザが下りる可能性が高くなります。リストにない書類が要求される場合もあります。 

次の書類は大使館での申請時に必ず提出しなければ審査が始まりません。

・  オンライン申請登録時にプリントアウトしたカバーレター、または記入済み規定申請書

・  現在有効なパスポートの原本(未使用のページが最低2ページあるもの)

・  滞在予定の全期間について有効な旅行保険証書の原本

・  申請手数料

提出できない場合、書類の不足を理由に申請が却下される場合があります。

旅行保険

審査のための書類を提出するに先立ち、旅行保険に加入し証書を提出しなければなりません。保険は、次の条件を満たしていなければなりません。

・  シェンゲン協定加盟国内における全滞在期間有効であること。

・  ヨーロッパで使えるものであること。

・  最低保障額30,000ユーロ。

許可が下りると、申請された日数に15日間余裕を持たせた日数分のビザが発給されます。ビザが発給された後に旅行日程を変更する場合、滞在期間を完全にカバーするよう旅行保険を掛けることは申請者の責任です。

数次査証が発給された場合においては、申請者は次回以降の渡航時にも全日程をカバーする旅行保険を掛ける責任を負っています。

入国審査の際、有効な保険証書の提示を求められる場合があります。提示ができない場合、シェンゲン協定加盟国への入国が拒否されることがありますのでご了承ください。

重要事項

・  求められている書類を全て提出した場合でも申請が却下される場合がありますので、ご了承ください。

・  申請後は、申請手数料の払い戻しはできません。

・  ビザが発給される保証はありませんので、航空券や宿泊を予約される際はご注意ください。


申請手数料の免除対象者

・  6歳未満の子ども

・  生徒、学生、大学院生、および勉学・研修を目的とする旅行の責任者として付き添う教員

・  規則の定めるとおり、科学調査を目的として旅行するシェンゲン協定非加盟国の研究者

・  自由移動の権利を行使している欧州経済地域(EEA)加盟国の国籍の方(その配偶者、子どもや孫、および扶養している親や祖父母)の親戚。出生証明書や結婚証明書など、該当する証明書の提示が条件。

さらに詳しく

ビザの申請についてさらに詳しくは、http://www.udi.no/en/want-to-apply/visit-and-holiday/ をご覧ください。

 申請手続きについてさらに詳しくは、こちらをクリックしてください。

 オンライン申請サイトはこちらをクリックしてください。

 ビザと滞在許可に関するお問い合わせは、大使館まで電子メールでお寄せ下さい。consular.tokyo@mfa.no

 


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